【政治】民主党の「子ども手当半額＆各種控除廃止」で、年収３００万～１０００万円世帯の大半が減収となります★３

☆ばぐた☆

・第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた
　場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度
　までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども
　１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。

　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、
　年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を
　理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010070200849

※専業主婦世帯の影響額
　http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20100702ax08g.jpg

※前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278116194/

【政治】 民主党の「子ども手当半額＆各種控除廃止」で、年収３００万～１０００万円世帯の大半が減収となります★３

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