菅「お金足りないから税金上げまくるよー＾＾」

「借金財政」危機感

初閣議を終え、記念撮影に納まる菅首相（前列中央）ら（８日午後１０時前、首相官邸で）
　菅首相は８日の記者会見で、税財政改革に強い意欲を示し、鳩山前政権が封印してきた消費税率の引き上げ論議を、与野党で協議することにも前向きな姿勢を見せた。
鳩山政権の政策を基本的に踏襲する考えを示した首相だが、財政再建では方針転換に向けてかじを切った。

　首相は記者会見で、税財政改革について「借金による財政出動でいいのか、税制の構造を変えることで新たな財源を生み出すことが望ましいのか、
本格的に議論する時期に来ている」と述べ、早急に議論を開始する必要性を強調した。

　民主党は政権公約で、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償といった「ばらまき」的色彩の強い政策を並べ、財政悪化には事実上目をつむった。
鳩山政権でもこの傾向が続いてきた。

　だが、首相は財務相時代、２０１１年度の新規国債発行額について「１０年度の４４兆３０００億円を超えないようにすべきだ」と財政再建論議を喚起した。
８日の記者会見でも、「４４兆３０００億円の国債を出すことで財政再建が出来るわけではない。
これでも借金は増えるんです」と財政悪化への危機感をあらわにした。

　首相が就任早々、消費税率引き上げを含む税財政改革で踏み込んだのは、かねて「増税をしても使う道を間違わなければ景気はよくなる」との持論を展開していることがある。
増税で得た収入を介護や医療などに投入すれば雇用の創出にもつながるとの主張だ。

　さらに、自民党が参院選公約で消費税の税率について「当面１０％とする」と明記することを決め、党内の消費税論議が進んでいない民主党との違いをアピールしようとしていることも、意識しているようだ。
自民党の谷垣総裁は、社会保障制度改革と安定財源確保に関する超党派の円卓会議設置を提案したが、首相として超党派の議論を逆提案することで、与野党の違いを相殺する狙いもある。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100609-OYT8T00431.htm