【速報】ウィルコム、会社更生法申請へ

ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、
支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。
取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。
ＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を
進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。

ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の
法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。
ウィルコムは２月にも東京地裁に更生法適用を申請する方向で調整している。
機構とソフトバンクは更生手続き開始決定後、速やかに出資を含む支援を表明する方向だ。
ただ機構内にはＰＨＳ事業の将来性を不安視する意見もあり、支援の可否を慎重に判断する。

両者とともに支援を検討している投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが出資するかは調整中。

機構はウィルコムを現行のＰＨＳ事業を手掛ける会社と、通信速度が早い次世代ＰＨＳ事業を
手掛ける会社に分割する案を検討している。現行ＰＨＳ会社の再建は機構が、
次世代ＰＨＳの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ。
昨年９月末時点のウィルコムの負債総額は、金融機関からの借り入れ935億円を含め計1731億円。
ウィルコムと機構は金融機関などに対し総額1000億円超の債権放棄を求める方針だ。

ウィルコムには米投資ファンドのカーライル・グループが60％、京セラが30％、ＫＤＤＩが10％出資している。
再生案では支援決定後に株主責任を明確にするため、100％減資を実施する。
ウィルコムは過去の設備投資に伴う多額の負債が重荷となり昨年９月に私的整理手法の
事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを開始したが、金融機関などとの調整は難航。
機構の活用を検討しているが、再建手続きをより透明にするには法的整理が必要との判断で関係者がほぼ一致した。
ただ更生法の活用で顧客離れやブランド価値の低下も懸念される。09年12月末のウィルコムの
ＰＨＳ加入者は約430万件。携帯電話会社との競争激化で08年12月末に比べ27万件減少するなど苦戦が続いている。

1/27 日経朝刊