介護報酬プラス改定も４割の職員が「賃金引き上げ額０円」…施設が搾取

　◇県社協、民間福祉事業所対象に調査
　県社会福祉協議会が県内の民間福祉事業所を対象に行った調査で、今年４月に介護報酬がプラス改定されたにもかかわらず、
４割の介護職員が「賃金引き上げ額０円」のままであることが分かった。
介護報酬の改定は「介護職員の処遇改善」がねらいだったが、労働環境の改善に直接生かされているとは言い難い現状が浮き彫りになった。

　調査は９２年以降、毎年実施。今年は５～６月、県内の９６９事業所に対して調査票を郵送し、
６６９事業所から回答を得た。回収率は７１・２％だった。

　介護報酬改定を受けた賃金引き上げ額（定期昇給分を除く）を尋ねたところ、「０円」との回答が３９・５％に上った。
また、１～３０００円＝２２・５％▽３００１～５０００円＝１８・２％▽５００１～８０００円＝１３・８％
▽８００１～１万円＝４・６％▽１万円以上＝１・４％－－となり、
引き上げ額が高くなるほど割合が低くなる形となった。

　同協議会によると、プラス改定分は、施設補修や人員増に回されるケースが多く、職員一人一人に還元できていないのが現状だという。
「（改定が反映されない）看護職や調理師などとのバランスを考えると介護職員だけ賃金アップにするのは難しい」などの声もあった。

　また、過去１年間に離職した正規職員は、１３４７人、非正規は９４１人。
このうち、３年未満で辞めた人は正規の約５５％、非正規の約７４％と高い割合を占めていた。
肉体労働による腰痛や産休などで、年齢が若くても離職するケースも多く「若年層を中心に、定着できていない」と問題視している。

　同協議会は、介護福祉士などの資格を取る場合、月額５万円の学費などを無利子で貸し付ける制度も設けており、
「若手の人材確保のため、高校関係者などにも働きかけていきたい」としている。

http://mainichi.jp/area/toyama/news/20091119ddlk16100370000c.html