IPAがIT人材動向調査、「量」より「質」の不満が高まる傾向に

情報処理推進機構（IPA）は26日、「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.1」を公開した。
同調査は、IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集することが目的。
調査報告は全4回に分けて公開し、完全版は「IT人材白書2009」として5月中旬に出版する。
今回は第1回として、IT企業とユーザー企業を対象としたIT人材動向調査の結果を発表した。
IT企業を対象とした調査はITベンダー3000社にアンケートを実施し、549社から回答を得た。
一方、ユーザー企業の調査は上場企業3000社が対象で、335社から回答を得た。調査期間は、ともに2008年9月18日から10月3日までの約2週間。
IT企業の調査によれば、IT人材の「量」が「大幅に不足している」という回答は、昨年度の28.3％から今年度は16.2％と10ポイント以上減少。
一方、「特に過不足はない」としたのは、昨年度の11.5％から今年度は17.1％まで増加した。
IT人材の「質」については、「大幅に不足している」が32.4％で、昨年度の23.5％から10ポイント近く増加。「特に過不足はない」は8.0％と1割に満たなかった。
IPAでは、「量」とは対照的に「質」への不足感が昨年度よりも高まったとしている。
同様の質問をユーザー企業に対して実施したところ、「量」が「大幅に不足している」という回答が22.7％、「特に過不足はない」が 16.4％。
「質」については、「大幅に不足している」が31.6％、「特に不足はない」が11.6％だった。「特に、『量』よりも『質』について、『大幅に不足している』という回答が多くなっている」（IPA）。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/27/22608.html

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